2014年5月26日、日本メディアによると、日本の対ロシア制裁に不快感を示したプーチン大統領の発言を受け、菅義偉官房長官は26日の記者会見で、今年秋に見込まれるプーチン氏訪日に「何ら変更はない」と表明。北方領土問題を解決し、ロシアとの平和条約締結を目指す姿勢に変化はないと強調した。環球時報（電子版）が伝えた。

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記事では「菅氏の発言はプーチン氏との個人的関係を重視する安倍晋三首相の意向を踏まえたもの」とした上で、「ウクライナ情勢でロシアに配慮する立場を伝えることで、日ロ関係への影響を最小限にとどめる狙いがあるとみられる」と指摘した。

岸田文雄外相も都内の講演で「ウクライナ問題で対ロ関係は難しい状況にあるが、ロシアとの政治対話は続けなければならない」と述べた。（翻訳・編集/NY）