2021年12月20日、韓国・ファイナンシャルニュースは「中国の大手自動車社メーカーらがハードルの高い日本市場に進撃している」とし、「これまで“メイドインチャイナ”が“安物”と認識されてきたことを考えると、隔世の感がある」「電気自動車（EV）分野で一時的な空白期間を迎えている日本車業界が虚をつかれた形だ」などと伝えている。

記事によると、中国第一汽車集団は19日、自社の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の日本初の販売店を大阪・なんばにオープンした。当面はハイブリッド車など計4車種を販売する予定で、550万円から1150万円台の高級セダンも取り扱う。主に欧州市場に輸出する製品ラインアップだという。来年夏からは電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車も投入する。また、来年には東京にも販売店をオープンさせる計画という。

別の中国車メーカー・東風汽車集団はすでに日本の物流大手SBSホールディングス（HD）にEV小型トラック1万台を供給した。記事は「トヨタやホンダなど日本車業界のEV対応が遅れているため、日本企業は低価格の中国車を選んでいるようだ」と分析している。

比亜迪（BYD）もEVトラックの価格を40％ほど下げる計画で、5人乗り中型セダンEVトラックの販売も開始した。日本の企業と自治体が対象となる。さらに、日本の主要都市への販売代理店構築を検討するため、日本法人に新たな組織も新設したという。

記事は「日本の自動車市場は長年“輸入車の墓場”と呼ばれており、韓国の現代自動車も過去に進出し、数年で撤退している。現在も輸入車の割合は10％ほどにすぎない」とした上で、「中国車の日本市場進撃はそうした意味で、競争力を確保した合図と解釈できる」と伝えている。

このニュースは韓国のネット上で注目を集めており、さまざまなコメントが寄せられている。

「韓国車ですら技術で日本車に追いつけず、全く売れなかった。日本人が中国車を買うわけないよ」「何台売れるか見ものだ（笑）」「正直、0台だと思う」「テスラも苦戦する日本市場にその価格で勝負を挑むなんてあり得ない」「日本人が一番信用していない国が中国じゃなかった？」など否定的な見方が多い。

その他「文在寅（ムン・ジェイン）大統領なら大統領府公用車として購入しそうだ」「サムスンも日本ではロゴを消して販売している。中国車も名前に英語を使用するなど工夫が必要だよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）