2014年5月26日、日本政府はこのほど、国際貿易の最新の統計データを発表した。4月の貿易収支も赤字となり、その額は8088億円に達した。日本の貿易赤字は、すでに22カ月続いている。そのうち日本側の統計による対中貿易赤字は3．5％増の4610億円に達し、対米・EU貿易赤字はやや縮小した。経済日報が伝えた。

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日本はかつて貿易黒字国で、毎年の黒字額は1000億ドルに達し、欧米との貿易摩擦が生じた。しかし日本の貿易黒字は近年激減しており、2011年にはついに貿易赤字国となった。安倍首相が就任後アベノミクスを推進してからも、貿易赤字は縮小どころか拡大した。統計データによると、日本の2013年通年の貿易赤字は13兆円に達し、2012年の1．7倍と激増した。また経常黒字も減少しており、2007年の時点では24兆円に達していたが、2013年には7899億円のみとなった。資本収支が貿易収支の赤字を補えないことから、日本は名実相伴う国際収支の赤字国となった。

日本の貿易赤字の持続的な拡大の原因は、日本企業が長年に渡り実施してきた海外投資戦略によるものだ。円高の圧力を受け、日本企業は為替リスクを回避するため、生産を海外にシフトし、「海外生産・海外販売」の経営を実施した。統計データによると、日本の製造業の海外生産の比率は2013年に21．6％に達し、2018年には25％に達することが予想されている。多くの企業は日本国内から輸出を拡大する必要がなくなっており、海外での生産と販売により収益を得ていることが分かる。例えば日本の輸出を支える自動車産業の場合、昨年の輸出量は1．5％しか増加していなかったが、企業は海外の販売により収益を13％拡大した。他にも輸出産業の一端を担う電機メーカーは、新興国の攻勢を受け、一部の輸出面の強みを失っており、海外生産による収益への依存を強めている。

しかし多くの日本経済専門家は、日本の貿易赤字の持続的な拡大を促す「元凶」は、アベノミクスだと指摘した。安倍首相の就任後の金融対策は、大規模な量的緩和策、円安誘導を続け、企業の輸出に有利な条件を整えた。しかし円安は、日本政府の予想外の結果をもたらした。輸出の拡大が緩慢であるばかりか、輸入が激増したのだ。過去10カ月の統計データを見ると、輸入の増加率は約20％に達しており、輸出の増加率をはるかに上回っている。そのうち原油や天然ガスなどの製品が中心となっており、携帯電話、パソコン、衣料品などが続いている。調査によると、上述した製品の輸入量には大きな増加が見られないが、大幅な円安により、円建ての輸入額が拡大している。

アベノミクスは結果的に、日本に日増しに拡大する貿易赤字をもたらした。

日本の経済界は拡大を続ける貿易赤字に悩まされている。赤字拡大の構造的・政策的な要素は、短期間内では解消できないからだ。企業は一時的な円安を理由に、海外での生産を停止し、撤退することはできない。また安倍内閣と日銀は、円安を誘導する量的緩和策を続けようとしている。今後一定期間に渡り、消費増税により日本の経済情勢が悪化し、輸入が減少する可能性があるが、貿易赤字の拡大の流れに変化が生じることはないだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）