2021年12月19日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、「日台間の歴史と現実的なコンプレックス」とする記事を掲載した。

記事は、「近頃、中台関係が緊迫化し、中国本土からは武力統一を求める声も強くなっている。その中で米中や日中間の台湾問題をめぐる摩擦も増えている。米国はさておき、なぜ日本も台湾問題に口出しをしてくるのか」と疑問を提起した。

その上で、「歴史的に見ると、日本は50年にわたり台湾を植民統治した。中国人にとっては悪しき歴史であるが、まさにこの植民統治によって日本と台湾の間にある種の『歴史的コンプレックス』、すなわち双方が社会、文化、経済、生活習慣、さらには政治、法律などの各方面における密接な関係が生まれ、同じ民族、同じ国であるはずの中国本土と台湾は逆に長期的な分離によって距離感が広がってしまったのである」と論じた。

また、「日本と台湾の間には『現実的なコンプレックス』、すなわち、互いに相手を重視する、相手に価値や考え方、実際の利益をもたらすといった状況も存在する」と指摘。「日本は、政治的な価値観や考え方においてますます中国本土ではなく台湾を受け入れることを望んでいる。特に台湾の民主化以降、そして中国本土の急発展による日本との競争構図形成後に、日本は台湾を利用して中国本土をけん制することをますます必要としているのだ」とした。

さらに、「一方で台湾にとっては中国本土との政治対立の中で米国と日本を頼りにしてきた。特に、中台間のパワーバランスがますます本土側に傾きつつある状況の中で、その傾向は一層際立っている」と指摘。「他にも、海上輸送への依存度が高い日本としては、重要な海上交通路である台湾海峡の安全を注視しないわけにはいかないという要素もある」と説明した。

記事は、「日本は中国をけん制するために台湾を一層重要視し、台湾当局は米国と日本を背後に置いて中国本土と対抗したい。しかし、日本は中国本土との関係も重視せざるを得ず、台湾問題において既存の外交の枠組みを完全に破ることはできない。有事があっても、あくまで日米同盟の枠組みの中で干渉するのみなのである」と論じた。（翻訳・編集/川尻）