国務院関税税則委員会は15日に通知を発表し、中国は来年から関税を大幅に調整し、暫定税率、最恵国待遇税率、協定税率などに関わることを明らかにした。

2022年1月1日より、中国は954品目の商品について、最恵国待遇税率よりも低い輸入暫定税率を実施し、これには新型抗がん剤であるバイエル薬品の放射性医薬品・抗悪性腫瘍剤ゾーフィゴをはじめとする一部の医薬・医療製品、ベビー服、食洗機、スキー用具などの消費財が含まれる。また、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の承認手続きを終えた9カ国に対して税率引き下げを実施し、そのうち日本とは初の関税譲許の実施となる。

■新たな関税調整プラン、例年との違いは？

対外経済貿易大学の崔凡（ツイ・ファン）教授は、「まず暫定税率を通じて関税率を引き下げる品目がこれまでよりも多く、今年は全部で954の税番について引き下げを行った。昨年は暫定税率を通じて880余りを引き下げ、おととしは850余りを引き下げた。そのため今年の暫定税率による引き下げの範囲はこれまでよりもやや多い。また、大きな違いは、今年発表された方針は来年から始まる税率引き下げにはRCEP協定による税率引き下げも含まれるのを見据えているということだ。RCEPが来年1月1日に発効すると、かなり多くの製品は関税がゼロになったり税率が引き下げられたりすることが今までと大きく異なる点だ。来年には実は別の自由貿易区協定（FTA）となる中国-カンボジアFTAもあり、2つの新たなFTAの実施はいずれも関税率の引き下げにつながる」と述べた。

■RCEPとこれまでの2国間互恵協力とどんな違いが？

世界最大のFTAとしてのRCEPは、2020年11月15日に調印が行われてから、中国は他のメンバーとともに努力を重ね、協定が予定通りに発効されるよう積極的に働きかけてきた。来年1月1日に正式に発効し、中国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの9カ国との間でも関税率の引き下げを実施することになる。

崔氏は、「関税譲許は相互にするものだ。中国は日本以外の国とはこれまでにFTAに調印しており、二国間の、互恵の関税率引き下げを行ってきた。しかし今回のRCEPで引き下げ対象となる品目はこれまでに二国間FTAの引き下げ対象品目と異なり、これまで引き下げリストに入っていなかった一部の商品が、今回は関税率引き下げの対象になる。たとえば中国からASEANに輸出するバイク、中国から韓国に輸出する鹿茸（ロクジョウ）などは、すべて新たな引き下げ対象だ。そのため関連産業の生産者には新たな市場チャンスが舞い込むことになるだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）