岸田政権が中国を念頭に重点政策として打ち出した「経済安全保障」を中国メディが取り上げた。この中では「経済安保の大枠組みの制約の下で日本の経済開放度や対外経済協力度などが必然的に低下」と指摘。「日本の景気回復と成長の見込みは弱まる」と論評した。

経済安保は軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理など、経済と安全保障が密接に絡む分野を指す。国家間の軍事的な実力行使とその抑止に関わる安全保障と異なり、企業や研究機関、貿易など民間の経済行為も焦点になる。

岸田文雄首相は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針で、11月26日には首相官邸で経済や外交・安保の専門家ら18人の有識者を集めた会議の初会合を開催した。席上、小林鷹之・経済安保担当相は「国際情勢が一段と複雑化している。国民生活や社会経済活動を守っていくには、多岐にわたる産業分野で脆弱（ぜいじゃく）性を把握し、対応を強化する必要性が増している」と述べた。

法制化のポイントとしては、重要物資などのサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化▽基幹インフラの安全性や信頼性の確保▽重要技術を育成支援する枠組みの構築▽特許の非公開化による機微な発明の流出防止―を挙げた。

この経済安保について、中国網は「岸田政権はその理念で日本の経済、エネルギー、社会、外交など各方面の政策の実施を統率する」と言及。「反グローバリゼーションと保護貿易主義が台頭する中、経済安保は世界の一部主要経済圏が争って抱く新概念または新理念になっているが、関係経済圏の自身の経済成長を制約するだけでなく、経済グローバル化、投資自由化、貿易利便化の安定的推進を妨げ、伝統の自由経済発展理念に背いている」と続けた。

その上で「経済安保の大枠組みの制約の下で、未来の世界の開放経済圏の主な代表の一つである日本は、経済開放度や対外経済協力度などが必然的に低下していき、日本の景気回復と成長の見込みは弱まることになる」と断じた。経済安保が逆に足かせになるとの見立てだ。

経済安保をめぐって公安調査庁は今春、「わが国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人を指し、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究していた、としている。これらの分野は米国や中国、ロシアが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発でカギとなる技術だという。（編集/日向）