2021年12月14日、韓国・世界日報は「日本の経済専門家が、20年後に韓国の国内総生産（GDP）は日本の倍になる」と予測したと伝えた。

記事によると、野口悠紀雄一橋大学名誉教授は12日、東洋経済に日本と韓国の経済を比較する内容の文章を寄稿。「1990年代後半、日本と韓国は共に経済危機に陥ったが、日本は対応で韓国に大きく遅れを取った」とし、「韓国は教育に力を注ぎ競争力を向上させたが、日本はそうしなかった」と日本の政策を批判した。

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、2020年の韓国の平均賃金は4万1960ドル（約477万円）で、日本（3万8515ドル、約438万円）を超えた。1人当たりの名目GDPも韓国は2000年から20年までに285．2％増加したが、日本は2．9％の増加にとどまっている。国際経営開発研究所（IMD）が作成した21年の「世界競争力年鑑」によると、韓国は23位だが日本は31位。国連が発表した20年の「電子政府ランキング」でも、韓国は2位で14位の日本を上回った。

野口教授は、日本はすでにさまざまな指標で韓国に追い越されており、両国間の差はさらに広がるとし、「20年後には、日本が4万1143ドルに対して韓国が8万0894ドルとなり、ほぼ倍になるだろう」と予想した。

また野口教授は、日本の敗因は「アベノミクス」と呼ばれた円安政策にあると分析。「日本企業は円安によって製品の価格を下げることにより輸出を増やして利益を得てきたが、韓国はウォンの価値を維持したまま製品自体の品質を向上させた。その結果、韓国の競争力は高まり、ウォンが高騰した後も輸出が拡大した」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本と韓国のGDPの差は3倍もある。なぜ20年後に逆転できると断言を？」「日本は世界中に散在する大量の資本があるでしょ。何もしなくても金が入ってくるのに」「こういう記事を見て楽観視できるほど韓国の現状は甘くない」「20年後なら韓国の出生率は0．3だ（笑）」「20年後には中国の一部になってそう」「こうして韓国に油断させようという作戦では？」など、冷静なコメントが多く寄せられている。

そのほか、「今の与野党の政治家が消えないかぎり韓国は助からない」「『国民の力』が政権を握ったら、日本の属国になって韓国は消滅するかも」など、選挙に関する意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）