2021年12月13日、日本華僑報網は、新型コロナの影響でさまざまな産業がダメージを受けている日本において成長を見せており、今後の見通しも明るい分野があると報じた。

記事は、新型コロナによって日本ではさまざまな業界の業績が低迷しているとする一方で、人々の日常生活を支える食品の生産および関連の業界は成長を実現し、注目を浴びていると紹介。日本メディアが、新型コロナの中で日本の農業副産物や食品輸出額が急速な伸びを見せており、中でも東京電力福島第一原発事故の影響で首都圏を含む9都県の輸入禁止令が続いている中国への対中食品輸出の成長が著しいと報じていることを伝えた。

また、この現象について、中国政府が効果的かつ急速に国内の感染を抑え込み、中国市場ニーズの早期回復を実現したことが大きいとする日本メディアの分析を紹介したほか、かつて日本で「爆買い」をしていた中国人観光客の消費ニーズが新型コロナによる海外旅行停止に伴い、日本の食品などの製品に対するニーズに転化したとの見方を示している。

さらに、日本の対中食品輸出が増える中で酒類製品の増加が極めて顕著になっていると指摘。駐中日本大使館関係者の話として、昨年の日本の対中酒類輸出額が173億円と、2015年の24億円からおよそ7倍に増えたと伝えた。

記事はその上で、日本の対中食品輸出増は中国経済が一定に消費ニーズを持つに至るまで発展したことによる必然の結果だと伝えるとともに、日中両国を含めた15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）により、両国間の農作物貿易は伸びしろを持っているとした。（翻訳・編集/川尻）