2021年12月8日、中国紙・環球時報は、ストックホルム国際平和研究所が発表し、中国が米国に次いで2番目に大きいと評した世界の武器取引額データについて、ロシアや中国の専門家が信ぴょう性に疑問を呈したと報じた。

記事は、同研究所が6日に発表した研究報告で、新型コロナの影響で昨年世界の経済規模が縮小した一方で、世界の武器メーカー上位100社の販売額は増加を続けていることが明らかになったと伝えるとともに、国別の販売額では米国企業が全体の54％を占めて1位となり、以下中国が13％、英国が7．1％、ロシアが5％で続いたと紹介した。

また、昨年における世界の武器メーカー上位100社の販売総額は5310億米ドル（約60兆円）で、上位100社のうち41社が米国企業だったほか、3年連続でトップ5が全て米国企業で占められたと説明。中でもロッキード・マーチン社の規模が非常に大きく、1社だけで約580億ドル（約6兆6000億円）を販売したと伝えた。

さらに、報告では中国勢の台頭についてもクローズアップされており、中国企業がトップ10に3社、トップ20に5社が入るとともに、この5社の総販売額が約668億ドル（約7兆6000億円）と前年比で1．5％増加したこと、中国最大の武器メーカーは中国兵器工業集団で、約179億ドル（約2兆円）の売り上げがあったことが示されたとしている。

その上で、ロシアの政府関係者や専門家からは同報告でロシアの販売額が3年連続で減少したとされていることについて疑問の声が出ていると紹介。現地メディアの報道として、ロシア連邦技術・軍事提携局の局長が「自らの観点に基づいた評価であり、真実の状況が反映されていない」と語り、ロシア戦略・技術分析センターの専門家も「米国がロシアに制裁を加えた際、われわれは自らのデータを保護し始めた。ストックホルム国際平和研究所はあくまで公開されたデータのみを研究しているにすぎない。そして、この分野で非常に閉鎖的な中国のデータをどのようにして集めたのかという点も興味深い」とコメントしたことを伝えた。

中国の軍事専門家・宋忠平（ソン・ジョンピン）氏は「多くの企業は販売額を公表していないため、このデータには確かに疑問が残る。個人的には、ロシアが世界第2の武器販売国であることに大きな変化はないと見ている。ただ、米ロ両国が武器販売競争を繰り広げる中、米国が至る所でロシアの悪口を言っており、その影響でインドを含むアジア地域や中東地域におけるロシア製武器の輸出に影響が出ているようだ」と語っている。（翻訳・編集/川尻）