2021年12月8日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米アップルが中国での「成功」を得るために、ティム・クックCEOが中国政府と交渉を重ねて秘密裏に2750億米ドル（約31兆円）の提携契約を結んでいたと米メディアが報じたことを伝えた。

記事は、米メディアThe Informationの7日付報道を引用。2016年頃に中国当局が「アップルによる中国経済への貢献が不足している」と認識し、アップルに対して圧力をかけるとともにネガティブキャンペーンを展開したことで、中国でのiPhoneの売り上げが急降下する中、この状況を打開するためにクックCEOが同年に中国を3回訪問して中国政府との関係を修復し、中国政府機関との間で総額2750億ドルの提携合意を結んだと伝えた。

そして、クックCEOが同年5月に1回目の中国訪問を行い中国政府関係者との間で覚書を結ぶと、8月には2回目の訪問で筆頭副首相だった張高麗（ジャン・ガオリー）氏と面会したと説明。さらに、10月には李克強（リー・カーチアン）首相の招待を受けて3回目の訪問を行い、アップルと中国の監督管理機関との間に意思疎通を図るパイプを築くことに成功したとしている。

また、中国政府との関係を築く中で「中国の法律を順守すること」を約束したアップルが、今年10月下旬に中国で施行されたデータ安全法についても順守していると指摘。同法の施行を前に中国業務を停止したマイクロソフトのLinkedIn、Yahooを尻目に、「現地当局取り締まり担当者がアクセスできるよう、外国企業は中国国内ユーザー関連の情報を保管しなければならない」という同法の要求に従っていると伝えた。

その上で、中国でのアップルの振る舞いをめぐって米国内で批判が出ているとした一方で、「アップルの経歴は、中国進出している他の外国企業に教訓を与えることにもなっている。テスラなどの企業は中国で好調な売り上げを見せているが、一方でさまざまな面において監督管理機関からの試練に直面している。これは16年のアップルに似た状況だ」と評している。

記事はまた、The Informationの報道についてアップル、駐米中国大使館のいずれもコメントをしていないことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）