2021年12月3日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本の政府や世論で繰り広げられる「中国脅威論」とは裏腹に、日本企業が中国との協力を一層深めているとする記事を掲載した。

記事は、日本の報道として、中国の民間シンクタンク・胡潤研究院が先日発表した報告の中で、中国に拠点を構える日本企業の数について「一部メディアで報じられているような、政治的な理由により多くの企業が撤退するといった状況は決して発生していない」と指摘し、日本企業と中国との協力はむしろ一層広く深くなっているとの見解を示したと紹介した。

そして、日本企業と中国との関係がさらに深まる中で、中国企業も続々と日本市場に進出しており、日本国内における中国に対する理解が促されているほか、在日中国人が経営する企業も日中両国の経済交流の架け橋としてますます大きな役割を発揮しつつあるとした上で、今回の胡潤の調査報告からは日中両国関係、在日中国人の明るい前途がうかがえるとの見方を示し、その理由を三つ挙げている。

まずは、日中両国経済の融合的発展がスムーズに進んでいることを挙げ、中国が台頭する中で日本を含む一部反中勢力が世論や経済においても中国への対抗をけしかけているものの、日本企業は冷静さを保っており、日本の経済界が中国経済の見通しが明るいと見込んでいることが今回の報告で明らかになったとした。

次に、日本企業の姿勢は間接的に中国企業による日本への投資を加速させ、日本経済の発展を促すことに繋がるとした。そして最後に、日中の政治的関係の安定を保つ上で日本企業の姿勢がかけがえのない役割を果たしていると指摘。岸田文雄首相が掲げる「経済安保」の理念は中国への対抗手段と見られているものの、日本企業が中国に根を下ろし続けているという事実により、中国市場が公平でオープンな市場であり、中国政府も現地における日本企業の合法的な権利、利益を保障していることが証明されているとの見解を示した。（翻訳・編集/川尻）