中国国営新華社通信のニュースサイトによると、イエレン米財務長官は2日のロイターネクスト会議で、中国からの輸入品に対する追加関税を引き下げることは、インフレ圧力を和らげるのに役立つ可能性があると述べた。

イエレン氏は、中国からの年間数千億ドルに上る輸入品に対する最大25％の関税が「米国の物価上昇に寄与した」とし、トランプ時代の追加関税は「実質的な戦略的正当性を持たず、問題を引き起こしている」とした。

その上で、除外プロセスを通じた関税の引き下げについて、「インフレ圧力を和らげるために私たちが行っていることだ」とした。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、対中追加関税による費用の90％以上を米国企業が負担していると指摘している。米労働省によると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6．2％上昇し、1990年11月以来31年ぶりの高い伸びとなった。（翻訳・編集/柳川）