2021年12月3日、韓国・マネートゥデイは「19年から始まった日本不買運動の直撃弾を受けたユニクロが、ついに韓国市場で黒字転換に成功した」と伝えた。

金融監督院によると、ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアの20年9月1日～今年8月31日の営業利益は529億ウォン（約50億円）で、前会計年度の884億ウォンの営業損失から黒字に転換した。売上高は5824億ウォンで前年比7．5％減少した。当期純利益も473億ウォンに達しており、前会計年度の994億ウォンの純損失に比べ「劇的なターンアラウンドに成功した」と記事は伝えている。

日本不買運動に新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減し、赤字に転落していた韓国ユニクロだが、店舗縮小によるコスト効率化の結果、昨年末から黒字に転じたという。今年8月末現在、全国のユニクロ店舗数は145店舗で、19年8月末の190店舗に比べ約30％減っている。また、デザイナーのジル・サンダー氏とのコラボレーション「+J（プラスジェイ）」や日本発の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とのコラボ商品は、韓国内でも大人気となった。

記事によると、韓国ユニクロは11月5日に釜山（プサン）に1年ぶりの新店舗となる沙下（サハ）店をオープンさせており、12日にはロッテ百貨店センタムシティー店の新装開店を控えているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「宣伝するなよ。興味ない」「ユニクロってまだあったのか」「日本の物をなぜ買うのか。どうかしてる」「ユニクロの記事を書かないことが愛国だ」「売り上げが伸びたからじゃなく、店舗を減らし人件費も減らし、出ていくお金を削ったから黒字なんじゃないか。それでも意味があるのか？」など、根強い不買派のコメントが寄せられている。

一方で、「喉元を過ぎれば熱さを忘れるのが韓国人」「一番好きなブランドだけど、不買運動以来、買いに行ってない。でも、韓国のブランドにはユニクロの値段で質、デザイン、セールを提供するところがほとんどないと思う」「ネット通販で出回ってる安物を買ってみれば分かるよ。ユニクロがどれほど低価格で良質か。いつ店に行っても人がいっぱいいるのに、まだ不買をあおるつもり？」など、容認派の意見も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）