年末年始を前に、韓国政府が特別赦免の準備を進めている。12月1日、韓国・世界日報が報じた。

記事によると、韓国の法務部は11月、検察庁や刑務所などに特別赦免関連の公的文書を送付。刑事処罰の判決を受けた人や服役中の人々のうち、通常の特赦対象である民生事犯（国民の生活を侵害する罪を犯した人）や模範囚、集会やデモ関連で有罪となった人々の名簿を提出するよう要請した。

これまで文在寅（ムン・ジェイン）政権は、4度の特別赦免を実行している。2017年には鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員や「龍山惨事」（2009年に立ち退きを求められた住民と警察が衝突した事件）の関係者25人を含む計6444人を赦免。19年には三一節（3．1独立運動の記念日）と年末に2回実施し、三一節にはTHAADミサイル配置反対集会、セウォル号関連集会などのデモ関連の犯罪者が、年末には李光宰（イ・グァンジェ）元議員や郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）元ソウル市教育監などが特赦を受けた。20年末には済州海軍基地建設反対デモ、THAADミサイル配置デモ関連者26人を含む3024人が赦免されている。

しかし記事は、「今回の特赦でも収監中の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は除外される可能性が高い」と報道。「今年初めに李洛淵（イ・ナギョン）元民主党代表が2人の元大統領についての赦免論を提起したが、文大統領は『国民の共感を得られるかどうかを考えるべき』とし、何度も留保を主張している」と伝えている。特別赦免が実施されない場合、李元大統領は95歳になる2036年、朴前大統領は87歳になる2039年に出所する予定だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「（文大統領は）なかなかしぶといな。全斗煥（チョン・ドゥファン）に対する態度より厳しい」「金大中（キム・デジュン）元大統領は素晴らしい人だった。文大統領には『和解』や『赦し』『寛容』の精神がない」「朴前大統領の罪が何かきちんと理解している国民はいるのか？」「文大統領は朴前大統領を怖がってるから」など、2人の元大統領に同情する声が寄せられている。

一方では、「常識で考えて、2人の特赦はあり得ない」「最後まで罪を償うべき」「元大統領と政治家の特赦はなくすべき」「大統領選挙が近いのに赦免されるわけがない」など、特赦に反対する意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）