2021年11月30日、中国メディア・観察者網は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する世界の警戒が高まる中、日本の岸田文雄首相が外国人の入国を全面的に停止したことに対し「批判している人がいる」と報じた。

記事は、岸田首相が29日に記者会見を開き、同30日より全ての国・地域からの外国人の入国を原則禁止とし、日本人の帰国についても隔離措置を必須化することを発表したと紹介。同8日より始まったばかりだった、ワクチン接種完了を条件とするビジネス・留学人員の日本入国許可が短期間で再び停止することになったと伝えた。

そして、この措置について岸田首相が「まだ状況が分からないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判は、私が全て負う覚悟だ」と述べ、国民に理解を求めたことを紹介した上で、菅義偉前首相の在任中に感染予防対策が後手に回り医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いたことの教訓を生かした迅速な対応であるとして、自民党内から岸田首相の姿勢を評価する声が出ているとした。

また、外部からも岸田首相の言う「批判」はほぼ出て居ないように見えるとする一方で、米紙ニューヨーク・タイムズは29日に「日本は国を閉ざすのにどれだけの人的、経済的コストがかかるかというケーススタディーを世界に提供しようとしている」とし、入国を全面的に停止する措置に対し懐疑的な報じ方をしたと伝えている。

記事は、米CNNの報道として、バイデン米大統領が29日に感染対策専門家グループとの会合の中で「オミクロン株の症例は早晩米国でも発生する」との見解を示し、政府が製薬会社と協力して緊急対応策を制定中であることを明らかにするとともに、国民に対してパニックに陥ることなくワクチン接種を積極的に行い、引き続きマスク装着などの予防対策を実施するよう呼び掛けたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）