米国が日本や中国などに石油の戦略備蓄放出を呼び掛けたことについて、中国紙・環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長は24日、「明らかに中国に頼んでいる」との文章を発表した。

胡氏はまず、米政府が23日に発表した戦略石油備蓄5000万バレルの放出は、原油価格を平準化し、米国の深刻なインフレに歯止めをかける狙いがあると指摘。現在、原油価格は1バレル80ドル前後に達しており、「原油高は世界各国のインフレの主な担い手の一つとなっている」とした。

この放出は中国、インド、日本、英国、韓国などと同時に行われるとされている。胡氏は、「ホワイトハウスの声明では米国の経済回復の成果が歯の浮くような言葉と共に吹聴されているが、バイデン政権が今最も心もとなくなっているのが経済であることは誰もが知っている。石油備蓄の放出問題で、彼らは中国に助けを求めているのである」と分析した。

その上で、「原油価格が下がることは中国にとってプラスであり、中国政府が石油備蓄の放出について米国に意地を張ることはないはずだ。実際、中国は最近、石油備蓄の一部を動員したという情報を流している」とする一方、「重要なのは、米国の現在のインフレは中国よりもはるかに厳しい上、来年の中間選挙の民主党の選挙状況を深刻に脅かす可能性があることだ」と指摘。「米国ではバイデン政権の経済政策を批判する声が多く、ある政治アナリストは、このまま物価が高騰していけば民主党の中間選挙を台無しにするのに十分だとみている」と説明した。

そして、このことは米国と中国が経済面で多くの共通利益を持っており、米国側が問題を解決するには中国側の助けが必要であることを表す縮図であると主張。「実は米国のインフレが深刻なことと、中国からの輸出品にむやみに関税をかけていることは無関係ではなく、バイデン政権はそれをよく知っている。あれだけの関税をかけても、中国からの輸入が減っていないのは、それらの中国製品が米国の消費需要を維持するために代替が効かないことを意味している」とした。

また、「これは中国側の企業と米国側の輸入業者がそれらの関税を誰が支払うかについて駆け引きをするカードを大幅に増やすことになる」とし、「米国の経済状況が緊迫化するにつれ、中国側のカードはさらに強まり、それらの関税を長期的に維持するのは難しい。バイデン政権はそれを恨めしく思っているに違いないが、自ら手放す勇気もないのである。バイデン政権は中国側の譲歩を多く引き出し、中国との駆け引きを有利にすると同時に、国内で『中国に弱腰』とののしられないようにしたいと考えているのである」と分析した。

胡氏はこうした状況は「中国が自分たちのやるべきことをしっかりとやり、積み上げてきた効果」だと強調。「われわれはいつも中米の利益は関連性が高く、経済面では互いに持ちつ持たれつであると言っていきたが、大きな真実である。米国側がルールに反して行動することは自らを傷つける運命にある。彼らは無謀にも『切り離し』を行い、中国を苦しめようとしたが、結果はどうなったか。米国のサプライチェーンで起きている混乱は、中国よりもはるかに深刻だ」と指摘した。（翻訳・編集/北田）