2021年11月22日、韓国・週刊東亜は「小型原子炉を世界に先駆け開発した韓国、今まで何をしていたのか」と題した記事を掲載した。

記事は「世界各国がカーボンニュートラルのために小型モジュール炉（SMR）に注目している」として、各国の原発政策の現在を詳しく伝えている。それによると、世界で初めて商業用原子炉を作った「原発宗主国」でありながら、1990年代以降は脱原発政策を取ってきた英国は、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな原子力発電所とSMR建設を進めている。原発56基を保有、米国に次ぐ世界2位の原発国家であるフランスも、これまで進めてきた脱原発政策を180度転換させ、原発の新設を再開する方針を示している。

米政府は次世代原子炉技術とSMR開発に7年間で32億ドル（約3680億円）を投じることを決定しており、民間エネルギー企業もSMRと原発開発に積極的に動いている。石炭不足による電力難に見舞われた中国では、35年までに400億ドルを投入し、最少でも150基の原発を新設する方針。SMRと原発開発も積極的に進めているという。

記事は「特に注目すべきは、米英仏と日本、ロシア、中国がSMR開発部門で目に見えない激しい競争を展開していること」だとしている。各国が現在開発中のSMRは71基で、米国とロシアが各17基、中国が8基、日本が7基、韓国と英国が各2基などとなっている。SMRと原発開発技術開発の面では、2019年からSMRを適用した水上原発「アカデミック・モロノソフ」を運営しているロシアが最も進んでおり、SMRの商用化で一歩進んでいるのは米国という。

一方、韓国はSMR開発にいち早く着手し、世界初のSMR「SMART」を開発したものの、脱原発政策により、商用化されていない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「2050年カーボンニュートラルシナリオ」の中で、「2050年までに原発比率を6～7％下げ、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの比率を70％まで引き上げる」案を提示している。記事は「世界が原発建設とSMR開発に総力を挙げている中で、文政権の時代錯誤な脱原発政策により、韓国の原発事業は『井の中の蛙（かわず）』の状態だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「SMRならソウルのど真ん中に設置しても安全だと言うのか？」「漢江（ハンガン）のほとりに原発が建つ日が来るかもよ」という原発反対の声や、「韓国も従来のようなウラン原発よりずっと安全な小型原子炉の開発を進めている」「軍事用に使うためにロシアの原潜技術を持ち込み、軍事用ではないと装って作ったのがSMRだ。韓国が初めて開発したわけではなく、当時はSMRという概念もなかっただけだ」など記事への反論も寄せられている。

また、「韓国の一流の技術を台なしにしてしまった文政権」「韓国は脱原発政策によって技術者が中国に流出してしまった」「時代の流れに逆行している」「文大統領は今まで何をしていたのか」といった政権批判の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）