16日にオンラインで行われた米中首脳会談をめぐり、中国メディアの観察者網は「バイデン大統領は台湾独立を支持しないと述べたのに、なぜホワイトハウスの発表では明言しないのか」と題する記事を18日付で掲載。専門家の見立てを紹介した。

バイデン大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談後、中国国営の新華社は、バイデン大統領が「米国側は中国の体制変更を求めておらず、同盟関係の強化を通じた中国への対抗も求めておらず、中国と衝突するつもりはないことを改めて明確に確認したい。米政府は長期的に一貫した『一つの中国』政策を推進することに取り組み、『台湾独立』を支持しておらず、台湾海峡地域の平和と安定を望んでいる」と述べたと報じた。

一方、ホワイトハウスの公式声明では、バイデン大統領は「米国は依然として『台湾関係法』、三つの共同コミュニケ、六つの保証のもとで『一つの中国』政策を実行することに取り組んでおり、かつ米国は現状を一方的に変更したり、台湾海峡の平和と安定を破壊したりする取り組みに強く反対する」と述べたとされ、両者の発表に食い違いが生じている。

これについて、復旦大学米国研究センターの呉心伯（ウー・シンボー）主任は「米国側の発表を見れば一目で分かる。米政府が国内向けにこのように伝えたのは、主に共和党のタカ派に『私は中国に妥協したり譲歩したりしたのではなく、闘う意思がある』ということを知らしめるためだ」と指摘。「バイデン氏は中国に協力を求めてきたが、それを大っぴらに語ることができないからだ」との見方を示した。

また、台湾問題については、「中国側の発表や過去の米中のやり取りから、バイデン氏は実際に『台湾独立を支持しない』と発言したはずだ。これは何も新しいことではなく、米国は過去にも台湾独立は支持しないと述べており、ブッシュ氏でさえ反対すると言っていたからだ」と分析。「しかし、現在の雰囲気ではそれを言ったことにするとタカ派の機嫌を損ねる。そうなれば後に控える重要な法案の通過に影響を与えることになるため、公式発表には書けなかったのだろう」と述べた。（翻訳・編集/北田）