2021年11月14日、中国メディアの環球網は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが米政府の求めに応じ、顧客情報や在庫、販売などの半導体サプライチェーン関連情報の資料を提出したことを、専門家の意見と共に伝えた。

記事は、米商務省は9月下旬に、台湾TSMCやインテル、サムスン電子などのグローバル半導体企業に対し、半導体供給網のボトルネック現象の解決のため、11月初めまでにここ3年間の売り上げと原材料および装備購買現況、顧客情報、在庫、リードタイム（生産周期）などの情報提出を要求していたことを伝えた。

米政府から26項目にわたって極秘に付している営業秘密を集中的に要求されたため、当初サムスン電子やSKハイニックスは「ライバル企業に情報が流出して顧客会社との秘密保持の約束を破るリスクがあるほか、半導体価格にも影響を及ぼしかねない」として難色を示していたが、11月8日に具体的な顧客情報など、デリケートな内容は除外して資料を提出したという。

米政府のホームページによると、7日時点で半導体ファウンドリー（委託生産）世界1位の台湾のTSMCをはじめ、米国のマイクロン、イスラエルのタワーセミコンダクターなど67のグローバル企業や大学が半導体サプライチェーン関連の情報を提出しており、期限の8日に提出したサムスンなどを合わせると、大幅に増える見通しだという。

記事によると、専門家である慶煕（キョンヒ）大学のチョン・ビョンソ（全炳瑞）客員教授は米政府の半導体企業に対する要求について、「やり方がまるで1980年代の日米半導体摩擦の時のようだ。『半導体不足』の状況下で世界のサプライチェーンの情報を把握することで、少しでも自国に有利な条件で今後の戦略計画を進めるのが目的だろう」「米国が今回提出した資料の内容に不満で、さらに各企業にデリケートな情報の提供を求めてこないか心配だ」「半導体業界は世界経済、金融の健全な発展をけん引している。半導体不足の問題は1、2カ国だけの問題ではない。各国政府が半導体不足について慎重に取り組まなければ、地球規模の災難にもなりかねない問題だ」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）