2021年11月15日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本政府が新型コロナ関連の経済対策として、中小企業に最高で250万円の給付を行う方針を示したことを報じた。

記事は、第2次岸田文雄政権発足後、日本政府が経済分野の振興政策を全速力で始動しているとし、12日には中小企業に最大で250万円を給付する支援政策の大筋を決定したとの報道があったことを紹介。給付金には業界や地域の制限が設けられず、前回の持続化給付金とは異なり単月の売り上げが30％〜50％減少した企業も支援の対象になる予定だと伝えた。

一方で「給付金」をめぐっては日本国内で反対の声が根強いと指摘。給付金によって有権者を取り込む手法は止めるべきだとの意見や、国や自治体が各種名目の給付金を出し続けることにより、それぞれの財政状況が一層厳しくなるとの懸念も出ているとした。

また、今回の給付金について現時点では具体的なタイムスケジュールや実施方法について明確に示していないとした上で、前回の持続化給付金では詐取事件が頻発したことを考えると、本当に必要とする企業に資金が行き渡るかどうか、犯罪の温床にならないかといった心配もあると伝え、「中小企業の生存と発展は日本の基本的な国民生活を守ることに繋がるという岸田内閣の方向性は間違っていないが、現状では日本政府の具体的な政策に対する行政能力の低下が最大の障害だ」と論じている。

記事は、いずれにしても日本政府による新たな給付金政策は、大部分が中小規模である在日中国人経営の企業にとってはありがたいものだと伝える一方で「とはいえ、給付金で一時的なピンチこそ回避できるが、長期的な問題解決には繋がらない。コロナとの戦いは持久戦であり、在日中国企業はそのための準備に本腰を入れなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）