日本政府が新型コロナウイルスの経済対策の柱として18歳以下を対象に10万円の給付を行う方針を固めたことについて、中国メディアの環球網は15日、世論から批判の声が上がっていると報じた。

自民党と公明党は、18歳以下の子ども1人につき、5万円の現金および5万円のクーポン券合わせて10万円分を給付することで合意した。世帯主の年収が960万円未満であるとの制限を設けたが、子どもの9割が対象になるという。

環球網の記事は、日本経済新聞とテレビ東京の調査で、10万円給付を消費喚起策として「適切でない」と回答した割合が67％に上ったことを紹介。「日本国民からはばらまきとの批判が依然として少なくない」と伝えた。

また、「これまでにも日本では補助金の給付がばらまきだと批判されてきた」と指摘。過去、2009年には全国民に1万2000円、20年には10万円の給付を行ったものの、09年の給付金が消費に回ったのは32．8％にとどまったことを説明した上で、専門家からは今回の10万円給付について「経済対策としても少子化対策としても疑問」との声が出ていると報じた。

中国のネットユーザーからは「なぜ反対する？」「（10万円給付は）良いことだと思うけど」「反対する必要があるのだろうか。欧米を見れば給付金は経済刺激に効果がある」「反対しているのは自分がもらえないから。ベストな政策とは言えないが、他に良い方法を探すのも難しいのでは？」などの声が上がった。

一方で、「不思議な政策だ。18歳以下に支給しても消費は促せないだろう」「独身税ということか」「日本人が反対しているのは所得制限があること、（独身者を含め）多くの人がもらえないことが理由」「18歳以下という基準は何か、最終的にこの給付の財源は国民が負担することになる、というのが反対の理由だろう」などと指摘する声も出ている。（翻訳・編集/北田）