2021年11月8日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナの感染状況が落ち着きを見せている日本で、入国規制が大幅に緩和されたと報じた。

記事は、日本政府が8日より外国人ビジネス客、留学生、技能実習生に対する入国規制を大幅に緩和したと紹介。昨年末より原則的に認められていなかった入国が、条件付きで認められるようになったとしたほか、ワクチン接種が完了している日本人帰国者などの隔離時間が従来の10日から3日に縮小されたと伝えた。

そして、日本政府は入国制限の大幅な緩和による経済活動の活発化に大きな期待を寄せている一方で、ビジネス客が入国者全体に占める割合はわずか5％であり、観光客の入国が引き続き制限されている現状では経済効果は限定的との見方が出ていると指摘。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの推算として、今後1年間でビジネス客約105万人が入国し、宿泊や飲食でおよそ1610億円を消費するものの、今年1〜8月の販売額を基準としてその経済効果を計算すると、宿泊業、飲食業、運輸業いずれにおいても微々たるものに留まる見込みだと伝えている。

また、コロナ前に外国人特需で活況を呈した観光業界や百貨店業界からは不満の声や、さらなる規制緩和を求める声が出ているとし、ある百貨店の広報担当者が「ビジネス客だけでは訪日観光客のニーズの穴埋めは不可能」と語れば、著名チェーンホテルの幹部も「訪日観光客が回復しなければ、日本の観光産業は完全復活できない」とコメントしたことを紹介。これらの業界にとっては厳しい状況がさらに一定期間続きそうだとした。

さらに、外務省が発表している感染症危険情報では多くの国・地域が今なお企業で従業員の出張を許可するレベルに引き下げられておらず、海外出張を扱う旅行会社の広報担当社が「需要の回復は各種規制がさらに解除されて以降になりそうだ」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）