2021年11月8日、中国メディアの中国新聞網は、東芝の大連工場が閉鎖されたことについて、現地法人の会長が「東芝の中国撤退は完全な誤解」と語ったことを報じた。

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記事は、中国の製造業の発展が世界的な老舗ブランドに挑むようになった近年、日本の製造業を代表するメーカーの一つである東芝による中国業務の調整はまさに時代の変化の縮図だと伝えた。

そして、今月5位置に開幕した第4回中国国際輸入博覧会で東芝が水素燃料電池システム、リチウムイオン電池、重粒子線がん治療技術、高耐圧大電流半導体（IEGT）、3D超音波測定設備、空調室内機といった先進的な製品6点を出品しており、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などの家電製品を販売していた東芝のイメージとは大きくかけ離れた顔ぶれだと紹介した。

その上で、東芝中国の宮崎洋一会長が、中国本土の家電ブランドの台頭に伴い東芝が業務構造全体の調整を行って従来のB2C事業から徐々に撤退し、B2B企業へと変革していったと語ったことを伝えた。また、30年の歴史を持つ大連工場を9月末に閉鎖したことについて「SNS上で東芝が中国から撤退すると言われたが、これは完全に誤解だ」とし、30年の歳月を経て工場を取り巻く地理的、社会的環境が変化したこと、工場の設備も老朽化したことを考慮しての閉鎖であり「あくまで東芝が大連に持つ拠点中の一つである工場が閉鎖しただけ」と説明、大連では中国との合弁で機関車けん引設備生産工場を運営するなど、中国との深い強力関係が続いていると述べたことを報じている。

記事は、宮崎氏の話として、現在中国市場の営業収入が東芝グループ全体に占める比率が約15％に上り、東芝グループにとって海外最大の市場であり、非常に重要な存在であると紹介。宮崎氏が「これまで一部の産業分野では中国側との合弁が必須とされてきたが、この数年で中国市場参入のハードルは下がり続けている」と語り、昨年の外商投資法施行によってどの国籍の企業にも同じ機会が与えられるようになったとの考えを示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）