2021年11月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の向こう5年間の経済規模に対する国家債務の増加ペースは、先進国35カ国・地域のうち最も速いと予測された。

国際通貨基金（IMF）が発表した報告書「財政モニター」によると、2026年の韓国の一般政府国家債務は、対GDP（国内総生産）比66．7％を記録すると予想された。今年末基準の51．3％に比べ15．4ポイント高く、上昇幅はIMFが先進国に分類した35カ国・地域の中で、韓国が最も大きかった。

韓国に次いで上昇幅が大きかったのはチェコ（8．7ポイント）で、ベルギー（6．3ポイント）、シンガポール（6．0ポイント）、香港（3．8ポイント）と続く。10ポイントを超えているのは韓国だけとなっている。35カ国・地域の対GDP国家債務比率は121．6％から118．6％に、3．0ポイント下がると予想された。日米英など主要7カ国（G7）も139．0％から135．8％に、3．2ポイント下がる見通しだという。

専門家らは、韓国は少子高齢化により税金を払う人が減っていく一方で税金の恩恵を受ける層が増えるため、「国家債務が増えるしかない構造」にあると指摘している。ただ、韓国の今年末基準の比率（51．3％）は35カ国・地域中25位で、現在の水準は他国に比べ相対的に低く、「当面の財務健全性に問題はない」と評価されているという。「現在の債務水準より、債務が増えていくスピードが問題だ」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は債務比率が下がる傾向にあるのに、韓国だけが2桁の上昇か。『共に民主党』の執権が続けば、第2のIMF危機を招くかもしれない」「大統領選びを間違えたせいで国が焦土化してしまう」「負債先進国。そのうち『失われた100年』が訪れる」「南北統一に向けて北朝鮮と水準を合わせようとしているのかな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権がお金をじゃんじゃん使い、残った債務は国民と次の政権が返済するわけか」など政権批判の声が寄せられている。

一方で「国家債務が少なくてケチが付けられないから上昇幅を持ち出してきたの？。どうも信用できない」「債務比率が世界水準よりずっと低い51．3％だから、少し上昇しただけで『債務増加ペースが速い』ということになる。記事の書き方に問題があるよ」など、記事の内容への疑念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）