米国の中国語ニュースサイトの多維新聞によると、中国商務部が1日、国民に対して「突発的状況」に備えて生活必需品を備蓄するよう指示したことを受け、各地で買いだめの動きがみられている。一部で「台湾を攻撃するのではないか」との解釈まで出たことから、当局は国営メディアを通じて火消しに乗り出した。

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記事によると、中国の複数の国営メディアは、「突発的状況」とは新型コロナウイルスの感染拡大を指すとする記事を相次いで発表した。

中国国営中央テレビ（CCTV）も2日、代表的なニュース番組の「新聞聯播」で、「現時点で、各地の生活物資の供給は十分に保障されている」とする商務部当局者のコメントを伝えた。

だが当局による火消し後も買いだめの動きは続いているという。（翻訳・編集/柳川）