2021年11月1日、日本華僑報網は中国人留学生が日本で「ばかなこと」をしていると報じた。

記事は、近ごろ中国人留学生が日本メディアから「爆買い」というキーワードで再注目されており、東京都内の百貨店で中国人留学生が商品を爆買いする現象が起きていると紹介。日本メディアの報道として、ある留学生らは百貨店を十数回訪れて高級化粧品や革製バッグなどを総額1000万円近く購入したほか、同一の化粧品を10回連続で49万5000円分購入していたと伝えた。

その背景として、外国人が入国半年以内に限り1回あたり50万円を限度に化粧品や食品などの「消耗品」を免税購入できる制度があると説明。この制度では購入品を海外に持ち出すこと、転売しないことが条件になっており、国税当局の調査により不正が発覚すれば消費税が徴収されるとした。

その上で、百貨店の店員が「留学生は自分で使うために買うと言っていたが、購入した商品を店の近くで素性不明の男女に手渡し、その場で現金をもらっていた」と証言し、背後に日本にやってきたばかりの中国人留学生を誘い込んで「爆買い」させ、商品を転売する不正を働いている組織の存在を疑っているとの報道を紹介している。

記事は、留学生の行為を「ばかなこと」とした上で、問題点を3つ指摘。まず、留学生が法律に反する行為に加担するリスクを挙げ、制度を悪用して大量の免税品を購入し、転売業者に渡す「仲介」行為が発覚すれば、学業どころの話ではなくなり、自身の人生を悔いることになるとした。

次に、このような行為が在日中国人留学生全体の評判に影響するとし、これまで先輩たちによる弛みない努力で築いてきた日本社会における信頼や名声に傷が入り、今後中国人留学生が日本社会に接する際に、より多くの「異様な眼差し」を向けられ不利な扱いを受けることになりかねないと指摘した。

さらに、日中間の友好交流にも悪影響を及ぼすと主張。中国人留学生は日本滞在中に両国の交流の架け橋としての役割も担っており、その留学生が違法行為に及べば日本社会の管理コストを高めることになり、間接的に日本政府の対中政策や対中姿勢にも影響することになると論じた。

記事はその上で、「爆買い」をする一部の中国人留学生には法治の意識が薄いことが見て取れると評し「留学生は今の時間を大切にして本分である学業に集中し、自分を一つ上のステージへと高めるよう努力すべきであり、くれぐれも目先の利益のために大損をするようなことになってはならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）