米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は10月31日、米国中央情報局（CIA）がチャイナ・ミッション・センター（CMC）を設立したことで、中国のネット民が騒然とした状態になったと報じた。「人民戦争だ！」といった声も出ているという。

きっかけとなったのは、中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）が同件を紹介する短編の動画を発表したことだったという。同動画は、CIAはスタッフ募集に当たって、普通話（中国語標準語）だけでなく、広東語や上海語、客家語、福建語を使える人材を求めたという。CCTVによる微博（ウェイボー、中国版ツイッター）への投稿は、閲覧者が延べ2億8000万人を超えた。

中国軍が運営する「解放軍報」も10月17日、微博の公式アカウントを通じて「CIAは公然と、中国語のスパイを募集した。われわれはどうすればよいのか？」と表明した。すると「このように、あからさまに特殊工作員を大々的に募集した米情報機関の裏に、さらに険悪で耐え難い手段があることは必然だ」「この書き込みは、反スパイの『人民戦争』をしてこそ、スパイは一歩も動けなくなり、逃げ場がなくなると呼び掛けている」などといったコメントが集まり始めた。

米国のバーンズCIA長官がCMCの設立を発表したのは10月7日だった。バーンズ長官は中国について「21世紀にわれわれが直面する最も重要な地政学的脅威」と表現した。CIAではこれまで、中国関連の情報収集は「東アジア・太平洋ミッション・センター」が対応していた。CIAはCMCの設立と同時に、「北朝鮮ミッション・センター」と「イラン・ミッション・センター」を廃止し、両者の任務はそれぞれ「東アジア・太平洋ミッション・センター」と「中東ミッション・センター」が引き継ぐことになった。そのため、CIA内では「チャイナ・ミッション・センター」が唯一、個別の国家の名を冠した部門になった。

米中の構造的対立のエスカレートに伴って、両国の「情報戦」もヒートアップし続けている。記事は、2020年8月に行われた経済界の重要人物とホワイトハウスの高官が出席した非公式の集会で当時のトランプ大統領が、中国の「一帯一路」を猛烈に非難し、中国から来た留学生のほとんど全員がスパイだとの考えをほのめかしたと紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）