インドでは11月4日にヒンズー教最大の祝祭であるディワリを迎えるが、中国のニュースサイトの環球網は30日、ディワリの期間中に「中国製品ボイコット」を呼び掛ける動きが再び起きるとみられると報じた。

記事によると、インド最大の小売業界団体、全インド商業連盟（CAIT）は29日の声明で、CAITは今年も「中国製品ボイコット」を呼び掛けるとした。

CAITによると、インド市場では今年、中国製品ボイコットにより、中国の輸出業者の損失額が5000億ルピー（約7600億円）に上る可能性があるという。

インドでは、2017年に中国との国境付近で両軍が対峙（たいじ）したことなどを受けて中国製品をボイコットする動きが広がった。20年にも国境付近で両軍が衝突し死傷者が出たことを受け、中国製品ボイコット運動が起きた。

記事は、清華大学国家戦略研究院研究部主任の銭峰（チエン・フォン）氏のコメントとして、「この非理性的な中国排除の動きが続くことで傷つくの中国よりもインドの方で、最終的にひどい目に遭うのはインドの商店や民衆になるだろう」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）