2014年5月21日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「反中デモとベトナム投資の先行き」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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南シナ海問題での反中デモ後、ベトナムは揺れ続けている。暴徒化した一部デモ隊による騒乱は、ホーチミン市郊外の工業地域で発生し、中部ハティン省にも飛び火。中国人2人が死亡し、100人以上がけがをした。中越両国は南シナ海のパラセル（西沙）諸島の領有権をめぐって対立している。

運動靴メーカーへの投資者によると、ベトナム国内での操業は通常に戻ったという。この会社は事前に防御策をとったため、暴動の被害は受けなかった。ベトナム事業の拡大は同社にとって依然重要な位置づけにあるという。

ハノイの米商業団体によると、全面的な回復にはしばらくかかる見通し。財界はベトナム政府に対して援助を申し出ているという。騒乱は投資意欲に一時的に影響するものの、ベトナム全体に対する長期的な投資見通しに打撃は出ないとみられる。（翻訳・編集/AA）