2021年10月27日、韓国・中央日報によると、韓国の国家捜査本部が最近、陸軍に”中国産の偽物”である監視装備を納品した疑いで業者関係者5人を送検していたことが分かった。

記事によると、韓国軍は昨年、219億ウォン（約21億円）を投入し全国の海岸に監視装備215台を設置する「海・川岸科学化警戒事業」を行った。納品業者は入札の過程で、韓国内で自社製造した装備を納品するといううその提案書を作成し、実際には完成済みの中国産の装備を納品したという。

業者関係者らに適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。同事業は219億ウォン規模で、東・西・南海岸一帯の境界を担当する9の師団を対象としており、すでに全ての監視装備が設置された状態だという。

国家捜査本部の捜査によりこの装備が”中国産の偽物”であることが明らかになったが、陸軍側は「機能に問題はなく正常に運用している」との立場を示しているという。これに対し一部では「219億ウォンも投資した事業が詐欺に遭ったのにお気楽すぎる」と批判の声が上がっているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「防衛産業関連の不正はなかなかなくならないな。北朝鮮から僕らを守る装備に不正を働くとは…。こういう人たちはスパイ行為として処罰を受けるべき」「戦争が起きたときに国民を守る立場にある人たちなのに自分の懐を潤すことに必死だ。厳罰に処してほしい」など陸軍への批判的な声が多数上がっている。

その他にも「撮影した情報が全て中国に渡っているのでは？」「北朝鮮と戦争中の国で、北朝鮮の最側近である中国の装備を使うだと？。これはとんでもないことだ」などの不安の声や、「親北・親中の文政権だから当然なのかもしれない」「文政権は国防白書から『北朝鮮は韓国の主敵』という文章を削除した。つまりもう北朝鮮は敵じゃない。だから北朝鮮の親分である中国の製品を使うことは問題ないということ」とため息交じりの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）