中国財政部は25日、「政府調達活動における国内外資本企業の平等な扱いの関連政策に関する通知」を発表し、各レベルの予算担当機関に対し、政府調達において中国国内に設立された国内資本企業と外資系企業を平等に扱うよう求めた。中国新聞社が伝えた。

同部によると、政府調達では法律に基づいて国内外資本企業が中国国内で生産した製品（提供するサービスを含む、以下同）を平等に扱う。各レベル予算担当機関は政府調達において、国の安全と国家機密に関わる調達項目を除いて、国内外資本企業が中国国内で生産した製品に対して異なった扱いをしてはならない。中国国内で生産された製品は、そのサプライヤーが国内資本か外資系かを問わず、法律に基づいて政府調達に平等に参加する権利が等しく保障されている。

同「通知」は、「各レベル予算担当機関は政府調達で、その調達情報の発表、サプライヤーの資格要件の決定や資格の審査、評価審査の基準などにおいて、国内資本企業または外資系企業に対する異なった扱いや差別的な扱いをしてはならず、所有制の形、組織の形、株式所有構造、投資家の所属国、製品のブランド、その他の不合理な条件によってサプライヤーを限定してはならず、国内外資本企業の公平な競争が行われるよう着実に保障しなければならない」とした。

財政部は、「国内外資本企業が政府調達において、調達に関する文書、調達の過程、落札または成約の結果により自身の権利が損なわれたと認識した場合はすべて、関連規定を踏まえて疑義やクレームを提起することができる。各レベル財政当局は法律に基づいて処理するとともにサプライヤーからのクレームを公平に処理し、処理において国内外資本企業に対する異なった待遇または差別的待遇を行ってはならず、政府調達に参加するサプライヤーの合法的権利を守らなければならない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）