世界規模の気候変動が人類に極めて大きな挑戦をもたらし、これまでに100カ国以上がさまざまな形式で二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを達成するとの約束を打ち出した。昨年には中国が第75回国連総会で、2030年をめどにCO2排出量ピークアウトを達成し、2060年をめどにカーボンニュートラルを達成するとの目標を打ち出している。

北京市生態環境局が提供したデータによると、第13次五カ年計画期間（2016−20年）に、北京のCO2強度は23％以上低下し、国が通達した任務目標の20．5％を超過達成した。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の発展経験からわかるのは、1人当たり国内総生産（GDP）の平均が2万ドルに達すると、1人当たりエネルギー消費量および1人当たりCO2排出量と経済発展とのデカップリングが実現するとともに、消費量・排出量が低下することだ。

中国科学院地理科学・資源研究所の葛全勝（ガー・チュエンション）所長は、「2020年の北京市のGDPは約3兆6000億元（約64兆8000億円）になり、1人当たりGDPは2万4000ドルに上昇して、先進エコノミーの中レベルに達した。過去10年間近くにわたり、北京市の平均CO2排出量とCO2総排出量は年を追うごとに減少し、ここから北京エリアのCO2排出が前倒しでピークアウトし、経済社会の発展がポスト工業化の時代に入り、エネルギーに対する経済発展の依存度が低下しつつあることがわかる。19年の北京のGDPは3兆5000億元で、このうち第二次産業の占める割合が15年の17．8％から16．2％に低下した一方、第三次産業の割合は83．5％に上昇し、カーボンニュートラルの目標が北京の産業構造の高度化プロセスをさらに加速するとみられる。もちろん、消費スタイルもグリーン・低炭素の方向への前進が加速するだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）