2021年10月25日、中国紙・環球時報は「中露艦艇の日本巡航が日米を震わせる」と題し、中露両国海軍の艦艇10隻が日本列島の周囲をほぼ一周したことについて中露や日本、中国の専門家の反応を紹介する記事を掲載した。

記事は、中露両国海軍が今月14〜17日にピョートル大帝湾付近の海域で合同軍事演習を行った後、艦艇10隻、艦載ヘリコプター6基からなる合同艦隊が18日に津軽海峡を横断して日本列島の東側を巡航し、22日には大隅海峡から東シナ海に入ったと紹介。日本の防衛省統合幕僚監部が23日に情報を発表すると、24日には日本の各大手メディアが続々とこの件を大きく報じ「中露艦隊が事実上に日本を一周したことは、前代未聞の挑発行為だ」などと評したことを伝えた。

その上で、中国国防部が23日に今回の行動について「新時代における中露両国の全面的な戦略的パートナーシップのさらなる発展、合同行動能力の向上、世界や地域の戦略的安定の維持が目的」とし、国際法の規定を厳格に守り、他国の領海に進入していないことを強調。ロシア国防省も同日に「巡航任務はアジア太平洋地域の平和安定維持、両国の海上経済活動プロジェクト保護が任務」との声明を発表したほか、ロシアのレグナム通信が23日に「現在、アジア太平洋地域は米国と主権を剥奪された衛星国の扇動により、急速に軍事、政治的対抗の舞台に変化しつつある。合同巡航は日本のいわゆる『敵討ち主義』に対する予防注射であり、日本の右翼エリートを現実に戻す狙いがある」と報じたことを紹介した。

そして、中国海軍研究院の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員が「両国海軍が西太平洋海域で初めて合同巡航を行ったことは、宣伝的な意味、実戦的な意味の両方を持つ。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界平和を守る責任を共に負っている。演習も巡航も国際法や国際的な慣例に完全に合致したものであり、一部の国に四の五の言われる理由はない」と語ったとした。

また、南京大学国際関係学院の朱峰（ジュー・フォン）執行院長が「米国はバイデン政権発足後もアジア太平洋における軍事的存在を強化し続け、かつオーストラリア、日本などを引き込んで西太平洋で合同軍事演習を開催している。中露の軍事協力強化は、米国の戦略に打撃を与える上での必要な反応だ」と述べるとともに、「台湾問題で米国とつるんで干渉している日本に対する、東アジア地域の安全を脆弱（ぜいじゃく）にすることを望まないという明確な信号」でもあるとの見方を示したと伝えている。

記事はさらに、日本が岸田文雄政権発足以降、中国にあれこれ口出しするとともに、ロシアに対しても「北方領土返還なくして、ロシアとの平和条約締結なし」「北方領土問題を次の世代に残さない」といった強硬な姿勢を示していることに言及した上で、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長が「一連の行動は、日本に対する強硬な、広範な警告信号だ」と解説したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）