中国商務部は22日の記者会見で、最近メディアが相次いで伝える外資系企業の中国業務停止や中国からの撤退の話題について、質問に答えた。

同部外国投資管理司の宗長青（ゾン・チャンチン）司長は「こうした現象をどう見るか」との質問に対し、「中国市場は開放されており、外資系企業が毎年進出したり撤退したりするのは正常な市場行為であり、市場の法則に合致しており、投資の自由化と円滑化の現れでもある。全体的な状況から考えて、外資系企業は進出するところが多く、撤退するところは少なく、増加幅が大きく、減少幅は小さい。今年第1-3四半期（1-9月）に全国で新たに設立された外資系企業は同36．5％増の3万6000社に上り、2018年を除いて、過去約20年間の同期の最高となった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）