第17回「日中共同世論調査」の結果が20日、北京と東京でオンラインで同時発表された。調査結果によると、日中両国の回答者はいずれも日中関係の重要性に同意し、「ポストコロナ時代」において両国が二国間及び多国間協力を強化することを期待している。国際在線が伝えた。

中国外文局と日本の言論NPOが共同発表した調査結果によると、中国の回答者の82．1％、日本の回答者の76．2％が「ポストコロナ時代」においては国際協力をより重視すべきだと考えている。中国外文局の高岸明副局長は、「日中双方の回答者は新型コロナ対策、気候変動、貧富の格差などの問題を重視しており、中国の回答者の72．6％、日本の回答者の71．3％は、新型コロナウイルスワクチンの普及において各国は世界的な防疫協力を実施すべきであるとの考えを示した。アジアの問題では、朝鮮半島の非核化、日中の海空危機管理、省エネ・環境保護を重視すべき項目として選んだ人が双方ともに多かった」と指摘した。

言論NGOの工藤泰志理事長によると、「ポストコロナ時代」において国際協力を強化するという考えも日本の回答者の賛同を得た。工藤理事長は「日本の多くの人々は、自由な貿易体制、気候問題への対応などのグローバルな問題をめぐり協力を実施すべきだと回答しており、日本国民はわれわれの直面する将来の課題を解決するために両国が連携することを非常に重視している」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）