2021年10月19日、中国メディアの参考消息は、台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入について日本の関係者が「冷や水」を浴びせたとし、台湾側に反応について報じた。

記事は、先月TPP加入の申請を行った台湾当局が、日本やオーストラリアなどの支持を得ることによって加入実現のチャンスは大きいと認識していると紹介した上で、台湾・聯合新聞網の報道として、台湾経済学会が18日に開催したTPP加入関連のシンポジウムで日本台湾交流協会台北事務所の星野光明首席副代表が「楽観的すぎると思う」との見解を示したことを伝えた。

そして、「楽観的すぎる」とする理由について星野氏が、現在台湾のTPP加入支持を表明しているメンバー国は少なく、シンガポール、マレーシア、チリなどは中国本土の加入を支持していることを挙げるとともに、「台湾にとってTPP加入の最大の障害は、実は台湾自身である」と指摘したことを紹介している。

記事は、台湾のTPP加入に対して日本のメディアも当初より「ハードルが高い」と評し、岸田文雄首相も首相就任前から台湾が経済などの分野で日本の重要なパートナーであるとの認識を示す一方で、台湾がTPPの高い基準を満たすかについては冷静に観察しなければならないと述べていたとした。

その上で、星野氏が浴びせた「冷や水」に対して台湾外交部の欧江安（オウ・ジアンアン）報道官が「関連の言論を注視しているが、これは個人の評論に属するものであり、私がここでさらにコメントすることはない」と反応したことを報じている。（翻訳・編集/川尻）