2021年10月18日、環球時報は日本の中古ブランド品ショップが中国市場に攻勢を仕掛けていると報じた。

記事は、東京・池袋にある中古ブランド品ショップの店内から中国語の大きな声が聞こえてきたため、店内を観察してみると、中国人の輸入代行業者が中国の消費者向けに中国ブランド品を代理購入していたと紹介。代行業者の若い女性はイヤホンをつないだスマートフォンのカメラで次々と商品を撮影したり、商品を棚から取り出してその細部を確認したりしており、店員もこれを制止しないことから「もはやこのような取り引きの方法に慣れているようだ」と伝えた。

そして、この女性が以前は日用品や肌ケア用品の輸入代行を行っていたものの、管理や規制が厳しくなったこと、新型コロナによる日本旅行ができない中国人消費者の間で日本の中古ブランド品需要が高まっていることから「鞍替え」を行ったと語ったことを紹介している。

その上で、中国の顧客はすでに日本の中古ブランド品の最大購入者層となっており、新型コロナ前には多くの日本の中古ブランド品ショップにおいて7〜8割の顧客が中国人観光客となっていたと説明。それが新型コロナによって客足が途絶えてしまい、今度は中古ブランド品ショップ側がオンライン販売の積極攻勢に出始めたとした。その例として、2年前に微博（ウェイボー）など中国のSNSアカウントを立ち上げた著名なビンテージショップHEDYは中国向けの越境ECの月間売上額が1900万円を超え、日本国内のEC売上額を超えたと伝えた。

また、RECLO、BRAND OFF、Brandearといった著名中古ブランド品ショップも続々と中国のECプラットフォーム・天猫国際に出店しているとする一方で、著名な中古ブランド品チェーンのコメ兵は2018年に中国に1号店をオープンしたものの、1年余りで閉店に追い込まれたと紹介。同社の石原卓児社長が閉店の理由について中国の中古ブランド品市場に「自給自足」の流通体制ができておらず、中古ブランド品を買う人が多い一方で売りに来る人は非常に少なかったことを挙げたとした。

記事は、現状で中国におけるブランド品の中古品取引転化率が世界的に見ても非常に低いとした上で、今後数年で中国における中古ブランド品の消費理念や行動は普遍化していき、一定量のブランド品を所有した中国人が所有品を売りに出すようになれば、日本と中国という2大中古ブランド品市場が形成されるか、中国市場の「一強化」という状況が発生する可能性さえあるという石原社長の話を紹介している。（翻訳・編集/川尻）