2021年10月18日、与野党の9党首は都内の日本記者クラブで衆院選党首討論会に臨んだ。新型コロナウイルス対策、経済政策、外交・安全保障、憲法などを巡り2時間以上にわたり論戦を展開した。

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岸田文雄首相（自民党総裁）は最もアピールしたい点として、「コロナ対応」「新しい資本主義」「外交・安保」を列挙。「新型コロナウイルス対応は病床確保と合わせ、大型の経済対策を用意する。成長と分配の好循環で所得を上げる」と語った。

首相は憲法改正について「自民党がまとめた4項目は現実的で大変重要な取り組みだ。国民が求める改正を実現すべく努力していきたい」と強調した。

現在1％に抑制されている防衛費の国内総生産（GDP）比を2％へ引き上げるべきだとの一部の論議について、岸田首相は「今大事なのは大きな変化に対応すること。基本的に国家安全防衛方針に基づいて島しょ防衛とかミサイル防衛とか宇宙・サイバーの問題など現実の厳しい現実にどう対応すべきか、国民の命とくらしを守るためにどう対応すべきか、そのためにどれだけの予算が必要か考えていく」と言明。その上で、「政治の責任としてまず数字ありきということではない」と語った。

岸田首相は敵基地攻撃能力の保有問題について「相手の第2撃の阻止は先制攻撃を禁じる国際法の問題をクリアできるのではないか」との考えを披歴。「第1撃への抑止力の選択肢として考える余地はある」と語った。さらに「有事に備えるためにミサイル防衛が十分かどうか絶えず検討していかなければならい。選択肢として様々に考えていく」と強調。現実的な選択肢を徹底的に議論していく方針を示した。

このほか、枝野幸男立憲民主党代表は「支えあう社会」を目標に掲げ「固定化した格差、深刻化している貧困の状況を立て直す」と強調した。公明党の山口那津男代表は「日本の未来を担う子どもたちを全力で応援する」と訴え、0歳から高校3年生までに一律10万円を給付する方針を示した。

志位和夫共産党委員長は「自公政権を続けるか野党共闘で新しい政権をつくるのか政権選択の選挙になる」と力を込めた。松井一郎日本維新の会代表は「分配するためには成長が必要だ。経済成長のためには改革をしなければならない」と訴えた。玉木雄一郎国民民主党代表は「経済政策を積極財政に転換し、賃金デフレを脱却する」と主張した。

山本太郎れいわ新選組代表は「消費税の廃止」の必要性をアピール。福島瑞穂社民党党首は「新自由主義からの転換」を訴えた。

衆院選は19日に公示され31日に投開票される。（八牧浩行）