ドイツのコンラート・アデナウアー財団が行った世論調査で、ドイツ人がどの国に安全保障上の脅威を感じているかが示された。ドイツメディアのドイチェ・ヴェレが13日付で伝えた。

記事によると、同財団は今年1月、「人々が感じる安全上の問題」について、18歳以上のドイツの有権者1003人に調査を実施した。その結果、67％が「気候変動がもたらす悪い結果」を懸念していることが分かった。以下、「新型コロナウイルスがもたらす悪影響」（62％）、「極右によるテロ」（59％）が続いた。

恐怖を感じる要素としては、「フェイクニュース」（56％）、「排外的なもの」（55％）、「ハッカーの攻撃」（51％）、「経済危機」（45％）の順に多く、「移民」（23％）は13番目にとどまった。

「EUが推進しているもの」では、「平和」（72％）、「安全保障」（56％）、「豊かさ」（52％）などが選ばれ、EUへの肯定的な評価が目立った。ドイツが果たすべき役割では、3分の2が「危機に打ち勝つため国際問題に積極的に関与すべき」との考えを示したという。

EUとロシア、あるいはEUと中国の間に衝突が発生することを懸念している人は25％未満で、戦争が起きることを懸念している人も15％にとどまった。一方で、7割の人が「大西洋をまたぐ安全保障政策が強化されるべき」と回答した。

安全保障政策での二国間協力の強化では、「フランス（との協力を強化すべき）」が92％で最多。以下、「米国」（74％）、「英国」（71％）、「ロシア」（44％）だった。また、どの国の外交・安全保障政策がドイツの安全保障に脅威を与えるかについては、「中国」（30％）、「ロシア」（27％）、「米国」（17％）の順となった。（翻訳・編集/北田）