韓国で新型コロナウイルスの流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い「危険な融資」が230兆ウォン（約21兆6000億円）に達することが分かった。特に自営業者や青年層の負債が大幅に増加。朝鮮日報は「いつはじけるか分からない債務爆弾」と警鐘を鳴らした。

同紙によると、韓国銀行（中央銀行）は9月24日に発表した「金融安定状況」報告書で、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20～30代の青年層などによる負債が大幅に増えていること明らかにした。韓銀は「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。

自営業者に対する融資は過去1年間に急増。今年4～6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算だ。韓銀はうち77兆ウォンを事実上、返済不能な融資と見なしている。年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は、2010年の統計開始以来最高の15％になる。そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。

青年層への融資も過去1年間で急増した。20～30代の債務は約490兆ウォンで全体の4分の1を超えた。賃貸保証金など住宅関連ローンが大幅に増えた。韓銀は青年層のローン利用者の7％に返済能力がないとみている。借入金額に関係なく返済不能者が広がっていると仮定すると、33兆ウォン程度が焦げ付く可能性がある。

1800兆ウォンを超えた家計債務は過去最大規模で量的な面も問題だが、自営業者と20～30代への「危険な融資」の伸びが急激であることがより大きな問題として挙げられる。コロナによる売り上げ減少、ローンなしでは購入できないほど高騰した住宅価格に長期間続いた超低金利環境が重なった結果だ。今回の報告書によると、韓国の国内総生産（GDP、名目ベース）に占める家計債務の割合は105％で、主要国（平均63％）で5番目に高い。

可処分所得に占める家計債務比率は172％で過去最高の水準にまで上昇した。韓銀が政策金利をさらに引き上げ、貸出金利が上昇した場合、返済負担が増大し、消費など他の経済活動に衝撃が拡大する可能性も高まった。

韓銀は「家計債務の増大が続く中、住宅価格の急騰が続き、金融不均衡が深刻化している。内外の衝撃で経済主体の心理が急変すれば、金融の安定性が阻害される可能性がある」と分析。金利が0．5％上昇すれば、家計の年間利息負担は5兆8000億ウォン膨らむと試算した。 （編集/日向）