中国の台湾事務を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加入申請をめぐり、台湾側を批判した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

国台弁の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官は29日の会見で、「まさに一つの中国の原則の前提の下で、台湾地区は適切な名義と身分で世界貿易機関（WTO）に加盟できた。台湾が単独の関税地区としてWTOに加盟したことは、台湾が地域の自由貿易協定に加盟したり、二国間自由貿易協定を結んだりする先例にはならない」と強調した。

また、台湾が日本の支援を求めて被災地食品の輸入を解禁する可能性があるとされていることについて、「民進党当局は政治的な私利のため、台湾の民衆の健康的利益を再三売り渡している。必ずや人心を失うことになるだろう」と警告した。

一方、台湾の対中政策を担当する行政院大陸委員会（陸委会）は「中華民国は主権国家であり、台湾は中華人民共和国の一部であったことはない。われわれはすでにWTO、アジア太平洋経済協力（APEC）などの国際組織のメンバーだ。どのような経済協力、経済協定の協議に参加することも、台湾が有する国際権利。いかなる国も人もこれに干渉し、口を挟む権利はない」と主張した。

また、「TPP加入申請は地域諸国との経済貿易のつながりを強化し、台湾の経済競争力を高め、人民により良い経済と生活環境をつくるためのものだ」とした上で、食品輸入に関する問題については「必ず国際基準、科学的根拠に基づいて処理しており、台湾人民の健康を売り渡すという問題は存在しない」と強調した。（翻訳・編集/北田）