2021年9月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の最新世論調査で4割以上が「米国による台湾防衛を支持する」と回答したと報じた。

記事は、非営利、無党派の米ユーラシア・グループ基金（EGF）が8月27日〜9月1日に米国内で実施したアンケート調査の結果を発表し、「もし台湾が中国本土からの攻撃を受けた場合、米軍は台湾を防衛すべきか」との質問に対し、42．2％が「防衛すべき」と回答し、「すべきでない」の16．2％を大きく上回ったと紹介した。また、41．6％が「どう対処すべきかわからない」と回答したと伝えている。

その上で、同基金が分析報告の中で「米国は1979年に『一つの中国』を承認して以降、台湾に対して『あいまい』な戦略を取り、台湾に武器を提供する一方で台湾防衛への協力は明確に示してこなかった。中国の実力が高まったことで、この戦略が正しいかどうかの議論が起きている」と解説したことを紹介した。

また、米軍による台湾防衛を支持する人は、台湾が重要な民主主義の盟友であり、中国によるインド太平洋地域への勢力拡張を阻止する上で戦略的に重要な位置に存在するほか、半導体などの重要な電子製品を生産する貴重な貿易パートナーであるとの認識を持っているとした。一方で、支持政党によって一定の意見の相違が見られ、台湾防衛支持と答えた共和党支持者の割合が50．6％に達したのに対し、民主党支持者では39．4％にとどまり、10ポイント以上の開きがあったことを伝えている。

記事はさらに、米国の軍事費をめぐっては「現状を維持すべき」が40．3％、「削減すべき」が38．6％、「増やすべき」が16．4％となり、イランとの各交渉については再開を支持する人の割合が62．6％に達し、交渉に反対し経済制裁を与えるべきだとする人の37．4％を大きく上回ったことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）