中国で電気自動車（EV）メーカーの淘汰（とうた）が進んでいると米ブルームバーグ通信が報じた。一部の中国EVＶメーカーは米国のテスラに匹敵するほどの販売台数を誇るが、メーカーが多過ぎて経営に行き詰る企業も目立つ。危機感を抱いた中国政府も再編を後押ししている。

ブルームバーグ通信によると、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車といった一部のEVメーカーは多額の資金集めに成功。中国市場でテスラとも互角に渡り合っているが、中国EVブームの裏側を如実に示しているのが拝騰と博郡だ。EV量産に必要な巨額の資金を調達することができず、経営に行き詰まるEVメーカーが相次いでいる。

拝騰はドイツのBMWや日産自動車の元幹部らが創業した。同社は昨年7月、すべての国内事業を停止、従業員を一時帰休とした。南京にあるEV工場はモダンかつ巨大で、太陽を浴び輝いているが、出迎えてくれるのは完全な静寂だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以後、生産は停止され、1人の警備員を除けば辺りには誰もいない。

博郡は米フォードの中国人幹部が2016年に設立。3工場で年産計70万台を目標としていたが、資金が尽き1台も生産せずに破綻した。工場の敷地内には雑草が繁り、入り口には同社の破綻を告げる裁判所の通知が貼られている。

中国の登録自動車メーカーは約846社。そのうち300社余りが新エネルギー車（NEV）を量産するメーカーだ。NEVはEVまたはプラグインハイブリッド（PHV）車として大まかに定義される。20年だけでも中国では生産能力が約500万台分増えたが、これは同年の国内販売実数の約4倍に上る。

EVメーカーの多くは、地方政府の支援や中国をEV大国にするという中央政府の夢を実現させるための奨励策を踏まえ創業した。潮目が変わったのは昨年11月。当局は地方政府に対し、自動車業界への支援規模を見直し再報告するよう求めた。制限のない投資や経営破綻、見捨てられた工場に危機感を抱いた中国政府がブレーキをかけている。

肖亜慶工業情報相は13日の記者会見で、EVメーカーが「多過ぎる」と指摘。一段の市場統合が必要だとして、企業の合併・買収（M&A）が奨励されると述べた。ブルームバーグ通信は政府がEV業界向けに生産台数の上限を設けることを検討していると報道。さらに事情に詳しい関係者の話として「余剰生産能力が整理されるまで、地方政府は新規事業を認めない」とも伝えた。（編集/日向）