2021年9月17日、米華字メディア・多維新聞は、深刻な債務危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団の大株主が同集団の株式の持ち分を急いで減らしていると報じた。

記事は、同集団の許家印（シュー・ジアイン）会長の妻が同集団の株式の持ち分を売却したことがメディアによって報じられたのに続き、同集団にとって2番めの大株主である劉鑾雄（ジョゼフ・ラウ）氏夫妻が近ごろ立て続けに同集団株を売却して現金化していることが明らかになったと紹介。香港証券取引所の文書によると、劉夫妻は8月26日に1株あたり4．48香港ドルで631万2000株を売却したのに続き、今月10日にも1株あたり3．58香港ドルで2443万6000株を売却し、持ち株比率が9．01％から7．96％にまで下がったと伝えた。

その上で、劉氏は香港の不動産会社・華人置業集団の董事会主席を、妻の陳凱韻（キンビー・チャン）氏は華人置業のCEOを務めており、劉氏は許氏と長年の付き合いを持っていると説明。恒大が2009年に香港市場に上場した際には華人置業がコーナーストーン投資家となり、その後度々恒大株の持ち分を増加させていったとしている。

一方で、恒大が深刻な債務危機に陥り、今年だけで株価が8割減となったことで華人置業の収入が減少、今年上半期の営業収入が前年同期比63％減、粗利益も同64％減となっていたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）