「21世紀の初めに、世界で覇を唱え、他国を脅迫し、ルールを無視する国があるとすれば、それは米国だ」。米『ニューヨーク・タイムズ』紙の昨年10月のコラムに、そのような文章がありました。

米国の覇権主義と強権政治は世界の秩序を破壊し、世界に深刻な影響をもたらし、人類社会の文明の進歩と平和な発展を脅かす最大の課題となっています。

米国がその黒い手を世界各地に伸ばし、他国の反政府勢力に資金を援助して街頭での反政権の革命を煽り立て、政治問題を激化させ、既存の政権を転覆して、基礎が弱く米国など西側に大きく依存しなければならない政党に手を貸して表に据えている究極の目的は米国の利益を図ることにあります。

米国はドルの覇権を利用して発展途上国の金融リスクを増大させるとともに、資源や不動産を含めたその国の富をかすめ取り、水道や電力、交通など公共サービスの独占権を奪い取り、暴利をむさぼっています。

さらに、米国は長年にわたり、その政治、経済などの分野における絶対的な地位を維持するため、国内法を国際法や国際ルールに優先させることも頻繁で、「ロング・アーム管轄」や経済制裁などを濫用して、敵対国やライバル国、外国企業を抑え込んでいます。

その制裁は敵と見なした国やライバル国にとどまらず、これらの国と経済交流を持つ、米国の同盟国を含む第三国に対しても二次的制裁を課しています。米国のそうした制裁は関係する国の経済を極めて困難な状況に陥らせ、さらには人道主義的危機が起きるケースも見られており、その破壊力は戦争にも劣りません。（提供/CRI）