英国で13日、いわゆる「ウイグル特別法廷」の2回目の公聴会が終了した。内情を知らない人は本物の法廷だと思うかもしれないが、実際にはいかなる国際法上の根拠も効力もない、世間を欺く偽物の法廷だ。いわゆる「公聴会」も司法手続というものではなく、自作自演の反中茶番劇だ。

報道によると、「ウイグル特別法廷」は、非公開保証有限会社の形態で英国内に設立された民間団体で、新疆分離主義を鼓吹する反中組織の「世界ウイグル会議」がそのパトロンとなっている。「世界ウイグル会議」は創設以来、国連によってテロ組織に指定された「東トルキスタン」の「東トルキスタン・イスラム運動」と共謀して、新疆でテロ・分離活動を画策してきた。さらに深くまで見ると、「世界ウイグル会議」は全米民主主義基金の支援を受けている。

「ウイグル特別法廷」は徹頭徹尾、反中の道具であり、「公聴会」は「役者」らに抜け穴だらけの話を語らせ、新疆を訪れたこともない「専門家」らに新疆問題にあれこれと口出しさせ、「強制労働」「（民族根絶策の）ジェノサイド」などの罪名をでっち上げるものであることは、誰の目にも明らかだ。

注目に値するのは、「ウイグル特別法廷」の2回目の公聴会が、2001年9月11日の米同時多発テロから20年を迎えるのに合わせるように開催されたことだ。反中勢力による新疆に対するデマや中傷は、中国の内政への粗暴な干渉であり、全世界の対テロの成果を公然と踏みにじるものでもある。

1990年から2016年末まで、テロリストは新疆で数千件のテロ事件を引き起こし、多くの人々を殺害した。中国政府は、人々の命と財産の安全を守るため、新疆で対テロ・脱過激化の強力な措置を講じた。それ以来、新疆では4年連続でテロ事件が1件も発生しておらず、経済・社会発展と人権保障においても未曽有の成果が得られている。

「ウイグル特別法廷」とはすなわち米国と西側の勢力による政治的操作の駒であり、どんなに変装しても、「偽物の法廷」という本質を変えることはできない。（CRI論説員）