光明日報によると、中国の中央企業（中央政府直属の国有企業）はここ数年、産業による新疆ウイグル自治区への支援を新疆の持続可能な発展の実現のための根本的な方法とし、中央企業自身の産業における優位性を十分に発揮して、新疆の発展ニーズとのマッチングを主体的に進め、新疆が特色と優位性のある産業及び労働集約型の産業を発展させるようサポートし、新疆経済の質の高い発展に力強い原動力を注入する方針を堅持している。

第13次五カ年計画期間（2016－20年）中、中央企業が新疆で行った投資プロジェクトは累計3万2000件に上り、投資額（実行ベース）は7670億5000万元（約13兆円）に上り、営業総収入は3兆6300億元、利益総額は1399億元、固定資産投資は3596億4000万元、納税額は3050億3000万元だった。2020年末現在、中央企業の新疆にある支社は965社、その資産総額は1兆8400億元、従業員数は27万2000人に上る。

中央企業は新疆の石油、天然ガス、パイプライン、ネットワーク、水道、電気、道路などの分野での投資と建設にますます力を入れており、これまでに請け負った重要インフラプロジェクトは9322件に上り、成約額（実行ベース）は累計4198億元に達した。

中央企業は、産業による新疆支援を各民族の往来・交流・融合を促進する重要なベクターとし、第13次五カ年計画期間に各種の新疆支援を担う幹部・人材累計2505人を新疆に派遣し、現地の幹部・人材のべ8万6000人を育成し、累計7558人からなる510の作業チームを派遣して「訪恵聚（人々の状況を伺い、人々の暮らしに利益をもたらし、人々の心を一つにする）」の農村駐在活動に参加させた。また同期間中、中央企業は貧困者支援のために幹部を累計1450人派遣し、無償の貧困者支援資金31億2000万元を投入し、貧困者支援プロジェクト1422件を実施し、調達または販売を支援した農産物は39億3000万元分に上った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）