2021年9月8日、新華社は、中国共産党中央宣伝部や中国政府当局が騰訊（テンセント）や網易などネットゲーム企業を呼び出したと報じた。

記事は、中央宣伝部や国家ニュース出版署の責任者が国家インターネット情報弁公室、文化・観光部などの政府当局とともに、騰訊、網易などの充填ネットゲーム企業、およびゲームアカウントレンタル、販売プラットフォーム、ゲーム実況プラットフォームを呼び出して面談を行ったと伝えた。

そして、面談の中で共産党や政府当局が先ごろ発表した未成年者のネットゲーム管理強化に関する通知、娯楽分野の包括的ガバナンスに関する通知を示しつつ、各企業、プラットフォームに対して、政治的なスタンスを強め、責任意識を強化し、関連要求の実行を徹底して未成年者の心身の健康をしっかり守るよう求めたことを紹介した。

また、具体的には未成年者のネットゲーム利用可能時刻、時間の制限、未成年者へのゲームアカウントレンタル、販売サービス提供の禁止、誤った価値観、わいせつ、ホラーなどの法規に反するコンテンツの厳禁、拝金主義、「娘炮（女性っぽい男性）」「耽美（ボーイズラブ）」などの「有害文化」の徹底排除などが強調されたとしている。

記事は、中央宣伝部やニュース出版署が関係当局や地方当局とともに今後取り締まりを強化し、党や政府の方針が徹底できていない企業に対しても判明次第、厳罰に処する姿勢を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）