2021年9月8日、韓国・ニューシスは、元徴用工の遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、またもや原告の訴えが棄却されたと伝えた。

記事によると、ソウル中央地裁は同日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。元徴用工の遺族は「戦時中に父親が強制徴用で肉体的・精神的苦痛を受けた」として、2019年に提訴していた。

判決後、原告の代理人は「先月11日に同じ裁判官が、個人請求権の消滅時効成立により（元徴用工の遺族の）請求を棄却したのと同じ趣旨。（光州高裁の）2018年を起点として争う必要がある」と述べた上で、「差し戻し審を基準に時効成立を算定しなければならず、ソウル中央地裁の2012年を起点とする論理は反論に値する。原告と相談して告訴するかどうかを決めたい」との考えを明らかにしたという。

今回の裁判を担当した朴裁判官は先月11日、元徴用工の遺族5人が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でも、原告敗訴の判決を下していた。

これを受け、韓国のネット上では「日本の裁判官なの？」「こんな裁判官の資格をはく奪すべき」「先祖に親日派がいないか調査した方がいいいのでは」など朴裁判官に対する批判が続出しており、「現実とかけ離れた判決に国民は虚しさや無力感を感じている。司法改革を進めなければならない」との声も寄せられている。

一方、一部では「かつて韓国政府が賠償を受けたにもかかわらず被害者に対して補償金を少なく支払っていたのであれば、現政権を相手に訴訟を起こして補償金をもらうべき。それから、日本が過去の歴史を謝罪しないことに対しては外交を通じて別途取り扱うべき」「徴用工問題、慰安婦問題はすべて棄却して！いつまで昔のことで騒いでるの？日本との未来の方がもっと重要」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）