2021年9月5日、韓国・朝鮮日報は「現代自動車が2日、高級ブランドのジェネシスを電気自動車に転換させるという計画を明らかにした」とし、「ただし現状レベルの競争力のままであれば、新たなライバルが無数に登場する電気自動車市場で苦戦しかねない」と指摘している。

まず記事が指摘したのは、電気自動車の特許保有状況。米国における特許の分析から、特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車（8363点）で、韓国勢は現代自動車（1694点）が10位、起亜自動車（911点）が20位だった。米国に特許登録・公開が事実上封鎖されたBYDなど中国の自動車メーカーを含めれば、現代自動車の特許力はさらに劣る可能性が高いとしている。

一方で、電気自動車競争力の最も重要なバッテリー分野においては、LG、SK、サムスンなど世界最高レベルの韓国企業が布陣しており、「これは大きな競争力になる」と伝えている。それだけでなく、電気自動車駆動システムを作る現代モービス、そして最近市場に参入したLGマグナなど競争力のある部品メーカーも多いという。現代自動車関係者は「現代自動車の電気自動車専用プラットフォーム（E-GMP）は90％以上が国内企業と協力して開発した国産製品。電気自動車の中核競争力は確保している」と述べたという。

その上で記事は「100年の技術が詰まったエンジンという参入障壁が消える電気自動車時代には、それだけでは安心できない」と指摘。既存の自動車メーカーが大々的な投資と構造再編計画を明らかにする中、アップル、シャオミ、フォックスコンなどのIT企業も、強力なソフトウェア技術とスマートフォンなどの電子製品で築いた製造力を武器に電気自動車市場への参入の機会をうかがっている」と説明している。

また「部品メーカーの電気自動車への転換能力が落ちるという点も克服しなければならない課題だ」としている。韓国自動車研究院によると、韓国内約4500社の自動車部品メーカーのうち、電気自動車関連部品を製造しているのは5％にすぎない。一方の米国は5700社中20％がエコカー部品を扱っている。また、エコカー分野に携わる人材も韓国が約4万人に対し、米国は25万人に達しているという。

さらに「通信インフラは世界最高レベルを誇るも、ソフトウェア技術は大きく遅れを取っている」とも指摘。米テスラ社の核心競争力と評価される無線アップデート技術は電気自動車を統合制御するシステムと運営体制（OS）がなければできないが、現代自動車は「システム統合」をまだ量産車に適用できていない。自動車研究院によると、米国は車両用ソフトウェアの人材だけでも2万3000人に上るが、韓国は1000人程度に過ぎないという。

これを受け、韓国のネット上では「アップルも日本も昔はすごかったけど、今は…」「トヨタはハイブリッド技術が優れているわけであって、電気自動車はまだ生産もしていない」「日本は特許をいっぱい持っているけど、生産しなきゃ意味がない」と指摘する声が上がっている。

一方で「さすがトヨタは底力がある。一発逆転を狙ってるのかもね」「日本にはノウハウが多いと思う。ゴルフのカートや電動車いすはほとんどが日本製。今はハイブリッド車の先駆者だからそこに力を入れているけど、実際に電気自動車に本腰を入れたらすぐに造れるかも」など「油断大敵」と警告する声も。

その他「韓国の自動車メーカーは中国より劣るレベルなのに、自国民をばかにして商売してるかと思うと腹が立つ」「韓国の核心的な競争力は労働組合」「安全で優秀な性能の電気自動車を開発し、世界に韓国の自動車を普及させてほしい」などさまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/松村）